養育費未払いが8割

離婚した父親が、養育費を支払わない、断続していない割合は全体の8割。
毎月きちんと支払い断続されているのは全体の19.7%という調査結果があります。


不払いへの対処法


1、一般的な連絡手段
  メール・電話・手紙などを使って自分で支払いの催促をします。
  このとき具体的に「◯日まで」と支払期間を提示しましょう。


2、内容証明郵便
  ・差出日付
  ・差出人
  ・宛先
  ・文書の内容

  これらを、郵便局が証明してくれるものです。
  一般的な手紙と変わりませんが、”国の業務委託を受けた日本郵便が証明するもの”であり
  そのことが記載されているので、自分でただ手紙を送るより相手にはプレッシャーを与えられます。


3、履行勧告
  家庭裁判所の調停調書や判決書の有無を調べましょう。
  取得している場合、そこに養育費支払いについての条項があれば家庭裁判所に『履行勧告』をしてもらえます。

  家庭裁判所から「支払わなければならない」ことを伝え督促してくれる制度です。
  ”強制力”はないものの、一般的な手紙、内容証明郵便よりも効果的だと思います。


4、強制執行
  債務名義にあらわされた私法上の請求権の実現に向けて国が権力(強制力)を発動し、真実の債権者に満足を得させることを目的とした
  法律上の制度であり、日本においては民事執行法を中心とする諸法令により規律される。



  簡単に言うと、地方裁判所に強制執行の申立をして支払い義務者の財産を差し押さえて強制的に養育費を取ることが可能です。




しかし、養育費の請求するにも行方不明とうケースも少なくありません。
その場合は強制執行などもできませんので、弁護士に相談するなどして住所を調べる対応からとりましょう。




支払い方法について

支払い時期と支払い方法


養育費の支払いが始まるのは一般的に、離婚が成立した月、またはその翌月です。

そして、前記事にもあったように「毎月支払う」のが普通です。
一括で支払うことが可能ならば未払いなどのトラブルも避けることができますが、子どもの年齢や養育費の額によっては、合計金額が1000万円を越えることもあります。
現実的に言って不可能であることが多いでしょう。

支払い方法としては、銀行、稀に手渡しもあるようですがやはり銀行振込が1番良いでしょう。
毎月きっちり証拠も残るので、何かトラブルになったときなどのお互いのためにもなります。
口座も親の口座とは別で、できればお子さんの名前のものにしましょう。

何らかの事情で銀行振込がきでない場合、手渡しの場合、毎回必ず”領収書”を残すようにしましょう。




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