扶養義務と養育費について


扶養義務と養育費


扶養義務について


離婚をした場合でも、当然親子関係は消滅しません。
そのため、親は未成年の子供を扶養する義務があり、親と同等の生活させなければならないという原則があります。

扶養義務は生活保持義務です。
生活保持義務とは、扶養義務者に経済的な余力がない場合でも、被扶養者(子供)に対して自分の生活と同質で同程度の生活を保持させる義務のことです。
たとえ、自己破産した場合でも、子供に対する養育費の負担義務はなくなりません。


扶養義務は20歳まで、ただし例外もある


未成年であっても就職をした際は、自立をしたと考え養育費の支払いを続ける必要はないと考えられています。
また、未成年で結婚した場合も、法律上成人したとみなすため、扶養義務は無くなります。


養育費について


養育費とは、子どもを監護・教育するために必要な費用のことを言います。

養育費には、生活費、医療費、教育費、雑費などが含まれます。

親権者(母親)が再婚し、子供が再婚者の養子になった場合でも、実父には扶養義務はあります。
しかし、この場合、養父にも扶養義務が生じるため、実父が支払う養育費が減額される場合もあります。


親には自分の子供の生活を保障し、成長を後押しする責任があります。
たとえ別れて暮らす親子であっても、その責任を全うする義務があるため、どのような理由があっても養育費は支払われなければならないのです。



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