お金を私に渡すくらいなら子供を引き取るといいます


相談内容


知り合って分け合って結婚できず子供が出来事実婚になり、二人の子宝に恵まれましたが、価値観が合わず別居となり事実婚も解消しました。それから2年半くらいは養育費はお義父さんが払ってくれていましたが、元旦那が実家に帰りお義父さんに払うなといい支払が止まってしまいました。払うなという理由は、お金を私に渡すくらいなら子供を引き取るといいます。私からすれば何年も放置していて気分で会いに来ていた身分で何を言っているのかわからなくて笑えてきます。こんな場合は裁判を立て支払していただけるのでしょうか?


弁護士の回答


元夫(事実婚の夫)には,子どもの認知はしてもらっていましたか?

元夫が既に子どもらの認知はしていたのであれば,家庭裁判所に,元夫を相手方として,養育費の調停を起こすことができます。話がまとまらない場合には,双方の収入を元に,審判と言って,裁判所が支払いの命令を出します。

もし,認知をしてもらっていないのであれば,認知の調停をしていくことになります。

<引用元:http://www.bengo4.com/c_3/c_1150/b_132790/>



養育費の請求に関しては、【養育費未払いが8割】の記事に詳しくあります。

請求するためにとる方法によっては費用がかかる場合もありますが、養育費は子どものためのもので、子どもが成人するまで毎月支払われるものなので、一時的に費用が発生してもきちんと解決しておくべきでしょう。





スポンサーサイト

親権を獲得するために


gakko.jpg

離婚時の、”親権”に関するトラブルはとても多いです。
「どうしても親権を獲得したい」そのためにはどうすれば良いのか・・

親権を決定する際のポイント


◯子どもが生まれてたら現在の間、夫婦のどちらがより子どもと多く接してきたか
 ・子どものご飯を作っていたのはどちらか
 ・子どもの服を洗っていたのはどちらか
 ・幼稚園や保育園の送り迎えをしていたのはどちらか
 ・子どもと家で長い時間一緒に過ごしていたのはどちらか


◯現状維持
 ・今現在、子どもと一緒に暮らし、養育をしているのはどちらか
 ・今までに近い環境(家や学校など)で生活できるのはどちらと暮らす場合か


◯子どもの意思(15歳以上)
 ・子ども自身が、どちらと暮らしたいのか


また、裁判の際に「冷静な受け答えができているか」なども親権を決めるポイントの一つです。



養育費を支払ってもらったのは三カ月だけ。

280: 2011/07/29(金) 00:30:29

浮気されて子供を引き取って離婚したのは、最早化石となるような昔です。
男の子二人いましたが、養育費を支払ってもらったのは三カ月だけ。
弁護士はさんでいなかったので、公的文書も無く泣き寝入りしました。
それでも子供は、頑張ってくれお金がかからないように進学してくれ
世間的には名の通る職業についてくれました。
今は二人とも独り立ちをし、私は働きながら独り暮らしです。

この前長男が久しぶりに会いに来て、嫌なものを見たと言い始めました。
老婆の車いすを押して付き添いで来た父親だった人に会ったそうです。
診察が終わり父親だった男に「●くんだよね。立派になって。また会いに
来るから時間を作ってくれ。」と言われたそうです。
どの面下げてそんな事を言えるのでしょうね。本当に腹が立ちます。

今までにあった最大の修羅場  £16
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/live/1311482846/


養育費未払いが8割

離婚した父親が、養育費を支払わない、断続していない割合は全体の8割。
毎月きちんと支払い断続されているのは全体の19.7%という調査結果があります。


不払いへの対処法


1、一般的な連絡手段
  メール・電話・手紙などを使って自分で支払いの催促をします。
  このとき具体的に「◯日まで」と支払期間を提示しましょう。


2、内容証明郵便
  ・差出日付
  ・差出人
  ・宛先
  ・文書の内容

  これらを、郵便局が証明してくれるものです。
  一般的な手紙と変わりませんが、”国の業務委託を受けた日本郵便が証明するもの”であり
  そのことが記載されているので、自分でただ手紙を送るより相手にはプレッシャーを与えられます。


3、履行勧告
  家庭裁判所の調停調書や判決書の有無を調べましょう。
  取得している場合、そこに養育費支払いについての条項があれば家庭裁判所に『履行勧告』をしてもらえます。

  家庭裁判所から「支払わなければならない」ことを伝え督促してくれる制度です。
  ”強制力”はないものの、一般的な手紙、内容証明郵便よりも効果的だと思います。


4、強制執行
  債務名義にあらわされた私法上の請求権の実現に向けて国が権力(強制力)を発動し、真実の債権者に満足を得させることを目的とした
  法律上の制度であり、日本においては民事執行法を中心とする諸法令により規律される。



  簡単に言うと、地方裁判所に強制執行の申立をして支払い義務者の財産を差し押さえて強制的に養育費を取ることが可能です。




しかし、養育費の請求するにも行方不明とうケースも少なくありません。
その場合は強制執行などもできませんので、弁護士に相談するなどして住所を調べる対応からとりましょう。




支払い方法について

支払い時期と支払い方法


養育費の支払いが始まるのは一般的に、離婚が成立した月、またはその翌月です。

そして、前記事にもあったように「毎月支払う」のが普通です。
一括で支払うことが可能ならば未払いなどのトラブルも避けることができますが、子どもの年齢や養育費の額によっては、合計金額が1000万円を越えることもあります。
現実的に言って不可能であることが多いでしょう。

支払い方法としては、銀行、稀に手渡しもあるようですがやはり銀行振込が1番良いでしょう。
毎月きっちり証拠も残るので、何かトラブルになったときなどのお互いのためにもなります。
口座も親の口座とは別で、できればお子さんの名前のものにしましょう。

何らかの事情で銀行振込がきでない場合、手渡しの場合、毎回必ず”領収書”を残すようにしましょう。




次のページ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。