面会交流権の決め方と内容

決め方


基本的に、離婚することが決まったら、夫婦での話し合いにより決めます。
自分のプライドや意地は抑えて、子どものことを一番に考え
お互いが冷静に話し合うことが大切です。原則として、
保護者が一方的に面会を拒否することはできませんが、
非監護権者が子どもに対し暴力をふるったりなどの
危険があると考えられる場合は、もちろん面会はさせないべきです。

話し合いが進まない場合や、調整がつかない場合は
家庭裁判所へ調停を申し立てましょう。


具体的に決めるべき内容


◯面会の頻度
◯面会する方法・場所
◯面会時間(何時間までなど)
◯宿泊を認めるか
◯非監護権者の親の立ち会いを認めるか
◯手紙・写真送付のやりとりを認めるか
◯プレゼントを渡すことを認めるか
◯学校行事への参加について


など、子どもが面会を拒否したときの対処も決めておきましょう。
子どもが拒否する限り、無理矢理に会わせるわけには行きませんが、
非監護権者とのトラブルを防ぐために、その事を文面化しておきましょう。



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面会交流権について

面会交流権とは


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離婚後、監護者ではない(子供と離れて暮らしている)親が
◯子供と面会
◯一時的に一緒に過ごす
◯手紙や写真の送付
◯プレゼントの受け渡し
などで、”親子の交流”をする権利のこと
です。

民法などの条文に定められた権利ではありませんが、親としては当然に有する権利で、離婚し別れた親に会う、”子どもの権利”でもあるので、監護者が一方的に拒否することはできません。正当な理由無く、面会の拒否をした場合には監護者(親権)変更の原因になる事もあります。

面会交流については、離婚後トラブルの原因として多いひとつなので、
離婚時に内容までしっかりと話し合い、具体的に決めておく必要があります。



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