児童扶養手当の支給額


児童扶養手当は、収入の限度額に満たない母子家庭、または父子家庭で
”児童扶養手当の支給要件”にする該当する養育者が受けられる支援です。

支給額


児童1人の母子家庭で全部支給される場合
41,020円/月

児童2人の母子家庭で全部支給される場合
46,020円/月


※一部支給になる場合は、9,680円~41,020円の間で10円刻みで計算


支給月


4月、8月、12月の年3回
毎回、4ヶ月分が指定の口座に振り込まれます。

◯12・1・2・3月分  ⇒  4月
◯4・5・6・7月分   ⇒  8月
◯8・9・10・11月分 ⇒  12月

※振込日に金融機関が休業日の場合は直前の営業日に振り込まれます。



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手当金・助成金


シングルマザー(シングルファザー)の手当金・助成金


児童扶養手当
 18歳までの児童(障害のある児童は20歳未満)を養育している、
 母子家庭(または父子家庭)養育者に支給される手当

児童育成手当(育成)
 18歳までの児童(障害のある児童は20歳未満)を養育している、
 ひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)に支給される手当

児童育成手当(障害)
 心身に障害のある児童を養育している人に支給される手当

特別児童扶養手当
 心身に障害のある児童を養育している人に支給される手当

ひとり親(母子・父子)家庭支援/優遇制度
 ひとり親家庭を対象とした国および、自治体独自の支援・優遇制度

父子家庭支援手当
 母親のいない18歳までの子どもを、ひとりで育てている
 低所得の父親に対し、手当や支援金を支給

ひとり親家庭医療費助成
 子ども(18未満)を養育しているひとり親家庭や養育者への、医療費の自己負担額を助成

自立支援教育訓練給付金
 指定教育訓練講座を受講して修了した受講料の一部を支給

高等技能訓練促進費
 専門的な資格取得で養成機関にかかる費用の一部を支給


児童扶養手当、特別児童扶養手当・ ・ ・ ・ ・ 国の制度
児童育成手当(育成)、児童育成手当(障害)・ ・ ・ 自治体の制度



児童扶養手当の支給要件

児童扶養手当とは


父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられない、
一人親家庭などの児童のために地方自治体から支給される手当である。

(2010年8月~父子家庭も支給の対象になりました。)

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児童扶養手当に該当するもの


◯父母が離婚した
◯父、または母が死亡した
◯父、または母が一定程度の障害の状態にある
◯父、または母が生死不明である

◯父、または母に(1年以上)遺棄されている子ども
◯父、または母からのDVを受け保護命令があった子ども
◯父、または母が一年以上拘禁されている子ども
◯未婚の母親から生まれたこども
◯孤児(棄児などで父母の有無が明らかでない子ども)


また、受給資格は0歳~18歳未満の子供を扶養している母子(父子)家庭です。
ただし、一定の障害にある場合は20歳未満まで支給されます。

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