養育費請求調停申立てに必要なもの

養育費についての話し合いで、話しが進まない、まとまらない場合や、
そもそも話し合いができない場合には、子どもを育てている親から相手に対し
家庭裁判所に調停(又は審判)の申立てをし、養育費の支払いを請求することができます。

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申立てに必要な費用


・収入印紙1200円(子供一人につき)
・郵便切手
 ※100円2枚 82円10枚 10円20枚 1円10枚

申立てに必要な書類


・養育費(請求・増額・減額等)調停申立書
・連絡先等の届出書
・事情説明書
・進行に関する照会回答書


審査で必要な場合の追加書類


・申立書原本及び写し各1通
・連絡先等の届出書1通
・事情説明書1通
・進行に関する照会回答書1通
・未成年者の戸籍謄本1通
・申立人の収入関係の資料
 ※源泉徴収票,給料明細,確定申告書等の写し


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養育費の相場について


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養育費の相場(平均金額)


養育費は
・子どもの年齢
・学校(私立・公立など)
・習い事(学習塾など)
・養育する側の収入
・養育費を支払う方の収入


など、様々なことから計算し決められるので、簡単に”相場”といえるものを言うのは難しいです。ですが、厚生労働省の調査によると46,660円とされているようです。


3万~5万が多いと言われますが、それぞれの事情や状況により個別で取り決められるものです。必要であればこれよりも高い金額で請求することも可能です。
しかし高い金額設定にしすぎて、支払いが追いつかなくなると未払いになる可能性も十分考えられます。

子どもが快適に生活できる範囲内で、養育費を支払う側が
毎月確実に支払うことができる金額を考えましょう。


また、子どもが成長することで応じる環境の変化によって必要な金額が変わったときは、途中でも金額の変更が可能です。




”不払い”子どもの将来


”不払い”で悪循環に


いくら離婚時にきちんと話し合いをしても、子どもが小さい場合20歳までの年月は長く、
その間に養育費の滞納や不払いが発生するケースが多いです。
一人で育てている親にとって、これは非常に困ることですよね。


しかし、養育費の不払いは親だけの問題だけではりません。
養育費の支払いがされない分、今まで以上に働かなければならない状況になり、
子どものことが後回しになってしまったり、1人にする時間が長くなってしまったりなど、寂しい思いをさせたりストレスを与えます。


小学校、中学校の時期の”親と子どもが一緒に過ごす時間”はとても大切です。
この時期に「親の愛情が感じられない」や「寂しい」というのが日常的になると、
将来、精神的に非常に弱くなったり、情緒不安定になるなどの精神患者になる可能性が高まります。



精神科を受診した子どもの患者約400人を対象としたもので、親が離婚していない子どもと比べて
親が離婚した子どもの受診する割合は約2倍であったという調査結果もありあます。


親は”子どものため”に必死に働きますが、知らず知らずのうちに子どもとの距離が遠くなっているかもしれません。


このような悪循環にならないために、養育費の不払いについては確実に対応・回収しなければなりません。






養育費の内容


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養育費に認められるもの


養育費は子どもを育てるのに必要な費用です。
具体的に、どこからどこまでが”養育費”として認められるものなのでしょうか。
その内容をまとめました。


●子どもの衣食住(衣類、食物、住居)
●幼稚園(保育園)~大学までの教育費
●医療費
●その他(社会人として成長するために必要な費用)

●塾の受講料
●家庭教師を雇う費用
●予備校の授業料
●受験料
●学校等の授業料
●その他(教材費・学校のクラブ活動費など)



このようなものが含まれ、教育費については内容が幅広いです。




養育費の決め方

取り決めの時期


離婚時に決めるのが一般的であり、ベストです。

子どもが成人するまでは、養育費の請求はいつでも可能です。
ですが、離婚時に「養育費は要らない」などと言ってしまうと、
相手はもちろん支払わないこと前提で、これからの生活設計をたてます。
後から請求するとなると、本来、離婚時にするべきだった話し合いよりも
それなりに難しい話し合いをすることになるでしょう。

”養育費”は”子どものため”のものです。
子どもの生活・将来のためにも、親が離婚時にしっかり決めておきたいです。


養育費の決め方


養育費の支払いについて、最低限として
●養育費の額
●支払い時期
●支払い期間
●支払い方法

これらを決める必要があります。


離婚後、養育費を一括で支払うケースが稀にあります。
ですが、一般的ではありません。支払いは毎月払いが原則です。

”受け取る側の収入”と”支払う側の収入”を考えたうえで、子どもの必要生活費の算定、親の負担能力などを基に、毎月支払う養育費の金額を決めます。




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