元夫の死亡、養育費支払いの連帯保証人

連帯保証人がいたら?


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養育費の支払いについて、連帯保証人をつけていた場合でも、
元夫の死亡により養育費の支払い義務も消滅することになり
もちろん、連帯保証人が支払う義務もありません。

残念ながら、養育費を支払う側(元夫)が死亡した時点で
養育費は受け取れなくなる
ということになります。


このような事態を防ぐために、前もってできる対処はあります。

それは、保険金受取人をこどもに変更しておくことです。

夫婦が離婚しても、子どもには父親の財産の相続権があります。
”保険金”ですが、結果としては養育費を確保することができます。


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養育費を支払う側が死亡した場合

養育費支払いの満期を迎える前に、養育費を支払う側(元夫)が、
事故や自殺などで突然死亡するケースも少なくありません。
そうなったとき、今後の養育費の支払いはどうなってしまうのでしょうか?


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支払い義務の相続


元夫が亡くなった時点で養育費の支払いはストップとなり
養育費支払い義務は消滅、受け取れなくなります。
養育費の支払いは”親固有の義務”であって、その義務は相続ができません。

なので、元夫が亡くなったからと言って、元夫の再婚相手や
祖父母などに請求することはできないのです。


しかし、別のケースとして、死亡する前(生前)に滞納していた未払の養育費については
負債として相続人が支払う必要があり、請求することが可能です。



独立しても養育費は払わないといけないのでしょうか?

相談内容


調停の際に子供が20歳になるまで養育費を払う取り決めをしましたが、
来春高校を卒業し、全寮制の国家公務員になります。

もちろん親元から独立して生活するようになると思うのですが、
その場合でも養育費は払わないといけないのでしょうか?


弁護士の回答


純粋に養育費の性質だけから考えると、自分で生活費を稼げない未成熟子に対し支払われるものですので、質問者様のおっしゃるとおり、支払義務はなくなると考えます。

ただし、手続き上の限界があります。
つまり、裁判所は、お子さんが「来春高校を卒業し、全寮制の国家公務員になります」などということを知りようがないので、質問者様が主張立証するまで、調停の際に決めた通りに扱おうとします(元奥様からの強制執行の申立を受理するなど)。

ですから、質問者様が、事情が変わったから支払義務がないことを奥様に納得してもらうか、調停を起こし裁判所に認めてもらう必要があります。

<引用元:http://www.bengo4.com/c_3/c_1029/b_297892/>



離婚時などに取り決めた養育費の支払いについて、20歳までと決めたのであれば、例え20歳までに独立したとしても原則として、子どもが20歳になるまで支払わなければなりません。

支払いを一方的に打ち切ることはできないので、減免を求めるなら相手と話し合う必要があります。相手と話しができない場合は調停を申し立てることも可能です。


養育費の消滅時効


養育費の未払いについて、請求できる期間があり、
それを過ぎると請求することが不可能になってしまいます。

養育費の消滅時効は、原則として5年と定められています。


離婚時などの話し合いによって「毎月○万円の養育費を支払う」と取り決めた場合、
それが未払いの場合、養育費の請求権は5年で時効消滅となります。

ただし、「判決文」「調停調書」といった、”裁判所で作成された証書”で
支払いが取り決められた場合には、時効までの期間が10年となります。



離婚時に養育費についての話し合いをしなかった場合、
月々の養育費について取り決めがなかった場合は、時効は存在しません。
ですが、何年か経って、遡って離婚時からの養育費を請求することはまず不可能です。
特に何も決めていなかった場合には請求した月からの支払いとなります。
もちろんその際には、話し合いが必要になります。


一般的に”養育費請求の消滅時効”はこうなっていますが、
期間が過ぎたからといって請求できないわけではありません。
相手が『時効』に関して主張してこなければ支払いは受けられます。

但し、時効について主張された場合は請求が難しくなるので
既に取り決めを行っている養育費の未払いで、
時効が迫っているのであれば、速やかに対処しましょう。



養育費の給料天引き

給料天引きとは


天引きとは、人に渡す金額の中から先に一定の額を引き去ること、給料差押えのことを言います。

離婚してしばらくは毎月きちんと支払われていた養育費。
しかし、時間が経つにつれて支払われなくなったり、滞っていくケースが多いです。
そんな時に「養育費の給料天引きは可能か?」という疑問を持つ人も多いでしょう。
実際問題、可能かといえばその答えはYESでもNOでもあります。

というのも、養育費を給料天引きにするには、色んな条件や手続きが必要になります。
まずはそれらが揃わないことには始まりません。
内容的には、強制執行認諾約款付きの公正証書、調停調書などの書類です。
普通の離婚協議書や合意書では、養育費の給料天引きはできません。


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